自治体の所有する固定資産の正確な価額の把握と、効率的な固定資産の維持・管理を支援します。

技術について

固定資産台帳

固定資産台帳とは、固定資産(道路・公園・学校・公民館等)を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、取得価額・耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。固定資産は、長期にわたり行政サービス等に利用されることから会計上の価額管理を行う必要があります。

固定資産の価額を適切に管理することは以下のような利点があります。

  • 他の自治体との比較可能性を確保できます。
  • 個別の行政評価や予算編成の資料として利用できます。

  • 公共施設の老朽化対策等に係る資産管理に活用できます。
  • 民間事業者によるPPP/PFI事業への参入促進につながります。

当社は、固定資産台帳の整備を支援することで、自治体の会計事務の効率化を支援しています。

公共施設総合管理計画

厳しい財政状況が続く中で公共施設やインフラ施設の老朽化は大きな問題となっております。
公共施設総合管理計画とは、「地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に総合的かつ計画的に管理する計画」のことです。
公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化と最適な配置を実現するため策定します。
当社は、公共施設等総合管理計画の策定を支援し、公共施設全体を最適化し良好な社会資本を次世代に引き継ぐために貢献しています。

公共施設個別管理計画イメージ図

公共施設個別管理計画

インフラの戦略的な維持管理・更新等を推進するために策定された「インフラ長寿命化基本計画」などに基づき、各地方公共団体などが「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」を策定します。
個別施設計画は、各施設に必要な機能を維持するための中長期的にわたる整備の内容や時期、および費用等を具体的に表した計画です。

個別施設計画策定イメージ図

当社は、施設の点検・調査とその取りまとめを行い、限られた財源の中で施設を長寿命化しながら維持管理・更新コストの縮減にむけた「個別施設計画」の策定を支援します。

学校施設長寿命化計画

公立小中学校施設は、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割となるなど校舎等の老朽化が大きな問題となっており、老朽化の改善が課題となっております。
建物部材の経年劣化は、安全面や機能面での不具合を引き起こします。
子どもたちの安全確保はもちろんのこと、公立小中学校の約9割が地域の避難所となっており、地域の防災機能強化の観点からも早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があります。
当社は、建物の設備を良好な状態に維持する長期的な方針と具体的な整備方針を立てることを目的とした「学校施設長寿命化計画」の策定を支援し、自治体の財政負担の軽減と利用者の安全・安心に寄与します。

空間情報の他のサービス

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