補償部門

土地調査部門

土地の権利者や土地境界線の確認、土地の所在等に関する調査をおこない、補償すべき対象を明確にするために必要な部門です。
土地の形状や所有権並びに抵当権などの権利関係を正しく知ることがベースとなります。
土地境界線確認・土地の測量・権利調査などを行い、平面図等を作成します。これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。

物件部門

木造建物や立木、複雑な構造の建物などに関する調査と補償金の算定業務を行います。公共事業で土地を取得する際は、建物は原則取得対象外となるため、移転方法や移転先を考慮したうえで補償額を算定します。

営業補償・特殊補償部門

企業や工場などで営業活動の休止や廃止・規模縮小等が生じる場合、その調査や補償金を算定します。また、漁業や鉱業に影響がある場合には損失に対して適正な補償額を算出します。

事業損失部門

公共事業工事の際に騒音や振動および日陰になるなどして損害を被る方がいる場合、その調査や補償金を算定します。

家屋の調査