多くの恩恵をもたらす森林は、近年、所有者不明森林の増加や十分な施業が行き届かない森林の増加など、多くの課題を抱えています。当社は広域な面積を持つ国内の森林情報をGISで適切に管理し、森林法や森林経営管理制度に対する円滑な行政支援をおこないます。

技術について

林地台帳整備・更新

近年、所有者の所在が不明な森林や、林地の境界が不明である森林が増加しています。そのような中、森林法の改正により市町村が森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。
林地台帳には以下の内容が記載されます。

【林地台帳記載事項】

林地台帳は台帳と地図から構成されております。適切なタイミングで情報の更新をすることが必要であり、常に林地台帳の最新化を図るようにしなければ、行政事務の精度が落ちてしまいます。土地の相続や売買による所有者移転や地籍調査等による森林測量は日々行われいます。当社はこのような経変変化や新たな情報更新の支援をおこない、質の高い住民サービスのお手伝いをしております。

林地台帳地図

帳票出力

森林計画図更新

森林法に基づいて整備された森林計画図は、民有林(国が所有する森林以外の森林)を「林小班」という樹種・林齢等の森林独自の単位で区切ったもので、主に森林の施業や管理用のデータとして利用されます。
地域森林計画の見直しや、境界測量の実施より林小班の区域が変更されることがあります。当社はGISを活用し、森林計画図のデータ更新を行い、森林行政で活用される森林情報の精度向上の支援をおこなっています。

森林経営管理

平成31年4月より森林経営管理法が施行され各市町村では行政が主体となって森林経営管理制度に取り組み始めました。
当社は、本制度において森林所有者への意向調査や、対象森林の抽出・優先評価等の各種作業についてGISを使用して取り組みをおこない、行政事務の効率化と作業支援をおこなっています。

関係者ヒアリング

意向調査対象森林の検討

森林地番図作成

森林内の境界確認は、地籍調査や森林境界明確化事業等により境界図面が作成されますが、まだまだ境界確認ができていない地域は多く残っています。
森林経営管理制度や森林行政を進める中でも境界が決まっているかどうかで各種作業の精度も変わってきます。
当社は、このような境界確認ができていない森林において、境界推定図面(森林地番図)を作成し、森林内における各種作業の精度向上に努めています。

公図配置の検討

境界推定図案

空間情報の他のサービス

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