農地利用状況調査
農地法第30条において毎年1回その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行わなければなりません。
広域な区域内の農地調査では、現地調査するうえでタブレット機器を使用し、取りまとめにはGISを使用します。
発注者様や農業委員様の効率的な作業を実現し精度の高い集計結果に向けて現地調査から集計までの行政支援をしています。
タブレットを使用した現地調査
調査票作成
農業振興地域整備計画策定
農業振興地域整備計画は、農業振興を図るための施策を計画的に実施するため概ね10年先を見据えて、市町村が定める総合的な計画です。
農用地区域では農業生産基盤の整備により生産性の向上を図り、農村集落など農業用区域外では集落道や集落排水等の生活環境の整備を進めます。
当社は、市町村が農業振興地域整備計画を見直しするにあたり農用地面積など必要な農業情報の収集・整理や、農業関係機関からの意見の聞き取り、国および県等の上位計画との調整などをサポートし生産性・効率性の高い優良農地の保全と有効活用に役立てます。
農地データ整備・更新
農地の売買や農地転用（農地を宅地など農地以外のものにすること）を行う場合は、農業委員会への届出と都道府県知事の許可が必要です。
許可申請が受理された農地（又は非農用地）では、分合筆による地番異動や面積の変更および所有権移転などの登録情報の更新が必要となります。
当社は、最新の地番異動に合わせて農地データの更新を行い、自治体が運用する農用地管理システムに反映するための支援をおこなっています。
